介護保険制度って知ってますか？

介護保険制度というのは、４０歳以上の国民の全てが介護保険に加入しなければいけない制度のことです。年収や家族構成（同居か核家族か、誰が世帯主かなど）人によって違うのですが、決められた保険料を納めることが義務付けられているのはご存知ですか？

自分がまだ40歳以上になっていなければあまり知らない場合が多いと思うのですが、この介護保険制度の仕組みは国民が介護保険料を支払ってそれを財源とし、介護が必要な人達に的確な介護サービスを提供する事ができるという制度。

東京の整体に通っている親戚のおばさんが、「整体の費用もそこからまかなってくれればいいのに」と嘆いていた事を思い出しました。介護・・・まではいかないものの、年をとればだんだん病院に通う機会も増えますからその費用を捻出するだけでも大変ですよね。

認知症などはもちろん、身体機能の衰えだったりなど、介護が必要とされる高齢者達を社会全体で支えていこうというシステムなのですが、ガイガーカウンターを扱う仕事をしていた友人はこないだ40歳になったばかりで若いから、まだまだ介護保険料なんて払いたくないと言っていました。

高齢者達と言うのは基本的に年金で生活していて、たくさん稼ごうと思っても体がついていかないのもありますし、雇ってくれるようなところもなかなかないのが現状。そんな限られた収入の中でこういった支出をしていかなくてはいけないというのはやっぱり大変ですから、その下の若い世代の人達が支払っていくんですけどね。

私達の住む日本は、高齢化社会へと進んできています。
６５歳以上の高齢者の数は、今後も増える事で益々高齢化社会となってしまう事でしょう。
高齢化社会が進めば、気になるのがやはり介護の問題ですよね。
高齢化に伴い、この介護の問題が大きくなってきています。

介護保険制度の認定を受けるには、どの程度の介護が必要な状態なのか？認定を受けなくてはなりません。
認定基準は、要支援１、２と要介護１～５まで分かれています。

要介護の認定を行うには、申請を受けなくてはなりません。
申請は、あなたが住んでいる市長村が行う事になります。
介護保険制度の認定を行う時には、この申請をした後に介護支援専門員が自宅や施設などを訪問して調査を行います。
この調査を参考にして審査があり、どの程度の介護が必要なのかを認定します。

データセンターや専用サーバに詳しい友人の祖父も、先日倒れてしまい介護が必要な生活となってしまったそうです。
介護保険制度が認定され要介護５の認定を受けたそうですよ。
昨年、撮影をした時にダビングしたおじぃちゃんの元気な姿が映っているDVDを見てると、高齢になるといつ介護が必要になるか分からないと話していた所です。
そう考えると、介護保険制度は益々高齢化社会が進む日本にとってはとても重要なものですよね。

介護保険の保険料は、誰が支払っているのでしょうか？
介護保険の半分は、国や都道府県そして市町村が負担をし、税金からまかなわれています。
介護保険の保険料は必ずしも払わなければなりません。
自分は介護が必要ないから、介護保険料は支払わないという事は許されていません。

直接この介護保険料を支払わなくても良いのが、４０歳～６４歳の方で夫の扶養に入っている専業主婦の方です。
これは、旦那さんが会社員や公務員の方場合です。

例えば、旦那さんが自営業の場合で専業主婦であれば国民健康保険に介護保険料が上乗せして支払っています。
６５歳以上になれば、会社員や自営業に関係が無く介護保険料を支払う事になります。

この介護保険料は、日本人だけではなく外国人の方も支払っている場合があります。
外国人登録をして医療保険に加入をしている外国の方は、介護保険の保険料を支払っているんですよ。

クラウドやビジネスフォンを販売している友人のお父さんは、介護が必要になり介護保険制度を利用しているそうです。
とても助かっていると話していましたよ。

介護保険制度を使って利用することになるサービスには、施設のパターンと在宅でのパターンの２つがあるようです。

今回は在宅での介護サービスの種類について紹介していきます。

まず、よく聞くのが＜訪問リハビリテーション＞というもの。
作業療法士や理学療法士などが要介護者がいるお宅へ出向き、リハビリを行うという介護サービスの事です。
これは日常生活が自力で行えるように“支援”するのが目的です。

そして＜訪問入浴介護＞について。
巡回入浴と言う形の入浴介護です。入浴施設がついている車を使い、要介護者がいるお宅へ出向き入浴介護を行うサービスになります。日常生活は家族の支えで何とかなるとしても、やっぱり素人が入れるには難しい滑りやすく危険な入浴となるとこういった介護サービスを受けるのです。

そして＜訪問介護＞。
ホームヘルパーの方が要介護者がいるお宅へ出向いて、介護はもちろん身の回りのことなども手助けしてくれるサービスです。

そして＜訪問看護＞。
こちらは保険士や看護師の人が要介護者がいるお宅へ出向き、薬の服用やその人の様子をチェックしたりする訪問看護のこと。看護支援を行うサービスになります。

そして最後に＜居宅療養管理指導＞というものについて。
医師などが要介護者がいるお宅へ出向き、医療上のチェックや管理などを行うものです。医療上の事になりますので介護関係ではなく医師などが出向くことになっています。

ここで紹介したものは介護サービスの一部ですが、在宅サービスというのはこういったものが限界です。

でも、これだけのことでも、今まですべて家族である自分達だけでやってきた負担も少しは減りますし、プロの方が行うということで要介護者自身も生活がよりしやすくなるというメリットがあります。

介護サービスとしてある有料老人ホームについて紹介していきます。

民間で経営している高齢者の為の施設として有料の老人ホームがありますよね。
日常生活に関するサービスを提供してくれる老人施設であり、食事やお風呂などといった日常生活に関するサポートを行ってくれます。

こういった有料の老人ホームでは常に１０人以上の高齢者の人が入所しているようです。

こういう老人ホームでは介護サービスをしている施設が結構あるわけですが、介護保険制度のある要件を満たしていれば、「特定施設入居者生活介護」と言うこういったところの指定を受けることができます。
介護保険制度の対象にならない施設もあるのですが、そういう場合は訪問介護などの施設以外のところで介護サービスを受けるということになります。

まず、有料老人ホームといっても「健康型」というもの、「住宅型」というもの、そして「介護付き」と大体大きく分けることができます。
介護付きのところは、この介護保険制度の特定施設なところが多く、いざ介護が必要になった時に老人ホーム内で生活をしていく事もできるのです。

健康型に関してですが、「要介護」と認定されてしまったら老人ホームからは退去しなくてはいけなくなって、自宅で介護サービスを受ける形になるわけです。

住宅型という老人ホームの場合に関しては、いざ介護が必要になったら、外部から介護サービスを呼び、老人ホームの施設内でサービスを受けることが可能になっています。

また、保険を目的としている悪質な介護業者が存在している場合も。入居の際にはしっかりと調べてから入居する様にしましょうね。

介護保険制度を利用するにあたり、要介護かどうかの認定をしてもらうわけですが、介護が必要なのかどうかのその度合いについて気になりますよね。

どの程度介護が必要なのかという点において認定する調査員が訪問して聞き取り調査をしていくわけですが、これによってどの位なら介護するほどの度合いなのか、ということが決まります。

そしてその度合いによって受けられる介護サービスの種類が決まってきます。

調査を行うのは申請した各市町村の担当職員の場合が多いのですが、介護保険法の改正される前はケアマネージャーが訪問して調査をすることもあったのだそうです。

聞き取り調査で主に聞かれることについては身体機能についてや医療について、そして認知症の事についてなどというように大体の分野が分かれているようです。

更にその分野ごとにまら質問事項があって、それらから判断されます。
３～４レベルでは「自立」もｓくは「介護支援有りで自立可能」、「自立不可能」などというように判断されていくのです。

自分では何ができて何ができないのか、また、どの程度の介護が必要なのか、と言うことをちゃんと調査しにきた人に伝わるように、あらかじめ思いついたことはメモしておくと頭の中も整理されて伝えやすいかもしれませんよ。

このような基本的な聞き取り調査だけじゃなく、それ以上の情報があるという場合には“特記事項”として扱われることになり、後で認定会議で考慮されることになるようです。

こういったら面倒くさいと思われるかな？などと思って遠慮せずに、できるだけありのままのことを伝えられる様にしてくださいね。

介護保険制度について紹介してきましたが、では、実際に介護が必要となった時に、肝心の申請の仕方を紹介していきたいともいます。

まず、“要介護度”を認定してもらわなければいけないのですが、その為に、介護保険制度を利用する人が直接申請を行わなければいけません。

この申請というのは介護サービスを受ける上では、絶対に行わなければいけないことなので、利用する前に流れを確認しておきましょう。

＜申請について＞
居宅介護支援事業者、または自分が済んでいる各市町村の方に申請書類をもらい、必要事項を記入した上、提出します。申請に関してはこれだけで完了です。

そしてその後、介護支援専門員や申請を受けた市町村の職員などが介護される人のお宅を訪問し、色々と調査が行われるわけです。

調査といっても主に聞き取りです。その調査を基にコンピューターにかけて「第一次判定」というものが行われます。そしてその後、訪問での聞き取り調査で得た情報や主治医の意見などを基にして、「介護認定審査会」というものが開かれてその人に介護が必要かどうかをと認定する判断をするわけですね。

この時に「要介護」だと判断されたら、本人に要介護度が記載されている書類が送られてきます。

申請してからここまでにだいたい１か月はかかると思っていた方がいいでしょう。
この申請から要介護か判断されるまでの流れがないと、申請してすぐにケアプランが作成されて、即サービスを受けられるというわけではないようです。

介護保険サービスを受ける必要があるとなった時、要介護認定を受けなければいけないわけですが、その要介護認定というのは、その人にどの程度の介護が必要なのかを判断するために行う認定。
この認定がなければ肝心の介護サービスを受けることができません。まずは申請をしましょう。

いい制度だと思われがちな介護保険制度。

でもこのいい制度を運営していく為には必ず必要になってくるのが財源。この財源はどこから来ているのかというと、国民の全員で納めている税金の他に、40歳以上になると納めなくてはいけない介護保険料というものがこの介護保険制度の財源になっているのです。

では、この介護保険料はどのように支払われているのでしょうか。その納め方について仕事（職業）別、年齢別に紹介していきたいと思います。

まず、仕事をしていない人がほとんであろう65歳以上の方の場合。
65歳以上の方で、年金生活を送っている人の場合は介護保険料はその年金から天引きされる形になります。ただし、年金の額が月額15000円以下である人の場合は、天引きではなく各市町村が徴収する形になっているようですね。

そして世の中に１番多い＜サラリーマン・公務員＞について。
40歳以上～65歳未満のサラリーマンや公務員は、自分達で支払いに行っているわけではないのであまり意識してない場合が多いと思うのですが、実際には毎月の給料から介護保険料を天引きする形で納めているのです。この納めている介護保険料の半分は事業主が、残りの半分は自分で稼いだ給料から納めていることになっているのです。

そして次に多いであろう＜自営業＞の人の場合。
40歳～65歳未満の自営業者の場合、国民健康保険料にこの介護保険料が上乗せされているのです。こちらも介護保険料の半分は自分なのですが、残り半分はサラリーマンのように事業主ではないです。事業主＝自分となってしまうので、自営業者の場合は国が支払う形になっています。

そして仕事をしていない＜専業主婦＞の場合。
こちらも40歳～65歳未満専業主婦の方に課せられるのですが、働いていなくて収入がない為、納めることができませんよね。なので旦那さんがサラリーマンか公務員である場合、大概は扶養に入っていると思うのですが、その場合は旦那さんの方ので納めることになっているので介護保険料を直接支払うことにはならないのです。

ただ、旦那さんが自営業者である場合は国民健康保険料に上乗せされる形になっているので、結局は自分で支払うことになってしまいます。

介護保険法というものがあり、その法を基に介護保険制度が制定されているわけですが、気になるのがその制度の財源である「介護保険料」ですよね。

この財源、実は半分は私達が支払っている税金でまかなわれているのですが、残りの半分は４０歳以上の人達が納めている介護保険料で賄われています。

そして税金で、と言いましたが、国、各都道府県、または各市町村の３か所がそれぞれ負担する形になっているようです。

介護保険料は消費税のようなもので、強制的に支払うことになっているものなので、「介護保険サービスを使わないから自分は保険料を払わない」ということが認められません。

では、収入のない専業主婦の方などはどうしたらいいのでしょうか。４０歳～６４歳の専業主婦の場合、旦那さんが公務員やサラリーマンの場合、旦那さんの給料から支払っている介護保険料に含まれているので直接自分で支払うようなことはないのです。

ただ、その旦那さんが自営業をしている人で、自分が専業主婦である場合には、自分が支払っている国民健康保険に上乗せする形で介護保険料を支払う事になっています。自営業の人は国民健康保険に上乗せされている確認してみてください。

ただ、６５歳以上の専業主婦の場合は旦那さんの保険料で支払う形ではなく、介護保険料を自分で支払わなければいけません。
ちょっと複雑ですが、収入がない専業主婦の方からも、ちゃんとこうやってしっかりと徴収されているんですね。

介護保険制度というのは、このように４０歳以上の人達が保険料を強制的に支払っている事により、運営できているのです。

２０００年に導入されている介護保険制度。
４０代以上の人は強制的に納める羽目になっているので、せっかくある制度なので上手く利用できるものはしたいものですよね。

ただ、２０００年以前、介護保険制度が導入前というのは一体どのような制度があったのでしょうか。

実は介護に関する制度に「措置制度」と呼ばれるものがあったのです。
これは市町村などの各行政により「介護が必要かどうか」の判断を行っていて、介護が必要と判断された人を介護施設に入所させる様にしたりするとか、在宅介護のサービスや訪問サービスなどを利用する為に行っているもの。

今と何が違うのかというと、介護を受ける側が選べないという点。

また、その人に介護が必要かどうかを判断する際にも所得調査が行われていたり、心理的に不快だと思う調査も含まれていたのです。

だから今の介護保険制度ではそういう“措置制度”というものは廃止され、今のような形で取り入れられるようになったんですね。

現在の介護保険制度というのは４０歳以上の人が支払う介護保険料を財源として運営されている保険となります。以前の措置制度とは違って、要介護の人達が誰に気兼ねすることもなく、介護サービスを受けられるようになったわけです。

また、今までなら自分たちで選べなかったサービスも、選べるようになり介護の幅が広がったというメリットがあります。
もちろんデメリットもありますけどね。

デメリットは、以前の措置制度の時なら行わなかった手続きを行わなければいけなくなったというところです。介護保険制度では自分達で選べるかわりに、自分達で行うことになったので、面倒だと思える部分が沢山あります。

でも以前よりははるかによくなった制度に思えますね。